国土交通省は、厳しい経営環境に置かれた中小・中堅建設会社の新事業分野への進出を支援するため、先駆的な企業の取り組みを周知する情報交換会を全国で開催する。初弾として１月３１日に東京都内でリフォーム分野に生き残りをかける建設業の成功事例を紹介する情報交換会を実施したのに続き、１１年度中に環境分野の情報交換会も開催。来年度からは各地方整備局単位で順次開いていく予定だ。新分野開拓に成功した企業のノウハウを広く周知し、各社の取り組みを後押しする。
３１日に東京都千代田区の都市センターホテルで開かれた情報交換会には、全国から４３社の建設業関係者や、国・地方行政機関の担当者ら１０８人が詰め掛けた。会合では、国交省土地・建設産業局の榎本健太郎建設市場整備課長が「きょうの発表事例などを参考に各社が新分野に進出し、その取り組みが具体的な成果につながることを期待している」とあいさつ。続いて全国で５００社以上のリフォーム事業を成功に導いたシップ（東京都）の小松信幸社長が基調講演を行った後、新製法のタイルで受注拡大を目指す茨城県のミトモや、地震に強い新木造構造「ＳＷＴ工法」を開発・販売する長野県の北誠商事、地域に残る古民家を新たな町家にリフォームする奈良県の中尾組、建設と介護の複業化に生き残りをかける岐阜県のセントラル建設の取り組みが発表された。
国交省は、厳しい経営環境にある地域建設業者や中小・中堅建設業者に対する支援策を強化。新分野進出や他業種との連携の取り組み、経営上の助言・指導などを後押しするため、「建設業と地域の元気回復事業」（０９年）を皮切りに、「経営戦略アドバイザリー事業」（１０年）、「建設企業の連携によるフロンティア事業」（１１年）を相次ぎ実施してきた。だが、新分野進出の成功例は決して多くないのが現状。
今回の情報交換会では、現在継続中の「フロンティア」事業に加え、「元気回復」と「アドバイザリー」の両事業に選定され、取り組みが軌道に乗った企業を集め、より多様な取り組みと成功のノウハウを広く紹介する。これによって新分野進出の成功率を高めていきたい考えだ。
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