2010年10月04日

高速道路天下り ⇒ 高速3社からの天下り125人 子会社役員の4割

高速3社からの天下り125人 子会社役員の4割(asahi.com)よりH22.10.04紹介 
 2005年に旧日本道路公団を民営化して設立された東日本、中日本、西日本の高速道路3社が、退職者125人を子会社・関連会社の役員に「天下り」させていることが、朝日新聞の調べでわかった。天下りへの厳しい批判で05年度の旧公団出身のファミリー企業役員はいったん107人まで減ったが、民営化後、子会社・関連会社では増えていた。
 朝日新聞の調べでは、高速3社はこの5年間で子会社・関連会社に計339の役員ポストを用意。今年7月時点では、その4割近い125人を旧公団と高速3社の退職者が占め、3社からの現役出向は157人。役員総数の8割が旧公団と高速3社の出身者で、子会社・関連会社出身の役員は57人にとどまる。
 旧公団は、道路管理などの業務をファミリー企業74社に随意契約で競争なしに受注させてきた。こうした中で旧公団からファミリー企業への天下りは頻繁に行われ、例えば01年度は324人を数えた。
 政府は旧公団にファミリー企業への天下り自粛を要請し、民営化の前後で減少した。一方、高速3社はこの5年でファミリー企業の統廃合を進めて新たに子会社・関連会社を計58社設立。05年度で107人まで減っていた旧公団退職者の役員は、再び増加に転じた。
 こうした状況について、高速3社は「民間のグループ経営では、親会社の退職者が子会社役員になるのは一般的なこと。個人の知識や経験などを考慮した上で、今後も登用していく」としている。
 高速3社の株は今も政府が100%保有し、「休日上限1千円」値下げや一部区間の無料化には多額の税金が投入されている。本来は料金値下げに振り向けられるはずの高速料金収入が、今も退職者の天下りの給与に使われていることになる。
 旧公団をめぐっては、ファミリー企業がため込んだ約1千億円に及ぶ剰余金も問題視され、民営化当時の自公政権下で、退職金支払い分などを除いた約200億円を高速3社が回収して利用者に還元することになった。しかし、現時点の回収額は150億円で、利用者に還元された実績は34億円にとどまる。
 高速3社などでつくる「高速道路関連社会貢献協議会」によると、一部のファミリー企業からの回収が滞っているという。利用者への還元方法についても、トイレ整備などは高速3社の本来の事業と重なって難航している。大学への研究助成やAED(自動体外式除細動器)設置なども手がけてはいるが、総額で毎年4億〜16億円規模にとどまっているという。
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タグ:天下り
posted by e-情報室長 at 08:51| 天下り | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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